TOTAL CONVENIENCE SERVICE

加盟企業の事例

ベンリー笠岡店 AKASE株式会社様(岡山県)

小売

2021年07月17日

 

AKASE株式会社 代表取締役社長 藤井幸浩様

~最小単位の組織から新しいニーズを発掘~

 

株式会社アカセ木工様は1961年創業。直営店やパートナーショップを全国展開、家具の製造・卸・販売事業を行う会社です。

 

 

POINT
  • 「家具」と「家」の深い関係性に注目。「家」の中の新しいニーズを発見していくために、ベンリーのサービス範囲、顧客層の幅の広さに良さを感じた。同業他社の差別化の一つとしても期待できる。
  • 独自での展開もあった中で最終的にFC加盟を選択。技術だけでなく接客応対を大切にした研修や過去の成功失敗の作業事例が蓄積されたベンリーのノウハウがあってこそ成立する事業だと感じた。
  • 住宅関連のリフォームや建設事業の展開や「作る、売る、運ぶ」までを自社でトータルで行うという将来展望の中で住宅に付随する生活支援サービス事業、ベンリーに取り組んでいることが強みになると考えた。

 

Q.現在の家具業界の状況について教えてください。

A.現在の家具業界では、比較的安く販売している大手量販店が抜け出て、中小の家具屋が減少傾向になっている状況です。また、30年前に比べると時代の移り変わりの中で得意先の顔ぶれはほとんど総替わりしていますので、今ある事業だけではなかなか厳しいと感じています。その中で家具販売だけではなく、常に家具にまつわる新規事業を考えていて、展示会に参加したときにベンリーの話を聞きました。「家具」と「家」は関係が深く、その中で私は「家」が最小単位の組織と思っています。その最小単位である「家」の組織の中に新しいニーズなどを発見していかなければ、なかなか後に続いていかないと思っています。ベンリーの場合はサービスの範囲、顧客の幅が広く、対面でお客様とより接近する機会が多い事業なので、そのスキームを生かしながら次のステップにつなげていこうと思っています。また、他の同業他社との差別化の一環としても期待しています。

 

Q.生活支援サービスを始めるにあたって、なぜベンリーのフランチャイズという形を選ばれましたか?

A.ベンリー事業に出会った当初は独自でできると思いました。しかしながら今まで自分達でやってきたことで色々な失敗もしてきましたので、今回はフランチャイズという選択肢を選びました。新規事業の立ち上げにあたって失敗が少ない方がいいのは事実です。まず、地元のお客様は目新しいことに慣れていないと思います。だからこそ新規事業を行うにあたって信頼性があり、一見さんでも入りやすいという敷居の低さが重要な要素だと感じます。ベンリーのFCはマニュアルや開業後のフォローも充実していて、店舗数も多くブランディングにおけるお客様の信頼度も高いと思いますので、入りやすさや親しみやすさは、しっかりお店を持っているベンリーがより有利に展開できると思いました。

 また、私は営業が非常に大事だと思っています。営業は売りつけるというわけではなくて、お客様の要望を聞いてそれに応えられるかというのが重要です。エンドユーザーを訪問するということは、一回対応がダメだと二度と注文をもらえないこともあります。エンドユーザーを訪問して注文を取り、お客様の話を聞いて、というのはなかなかできるようでできないと思います。技術だけでなく接客応対を大切にした研修や過去の成功失敗の作業事例が蓄積された、ベンリーのノウハウがあってこそ成立する事業だと感じています。さらに、加盟してから気づいたことですが、弊社にはない販促活動のノウハウがベンリーにはあり、本業の家具販売でも取り入れていくことのできる点がある面も非常に良いと感じています。

 

ベンリー笠岡店

ベンリー笠岡店

 

Q.加盟への決断のきっかけは何でしたか?

A.展示会で話を聞いた当初はベンリーの内容についてあまりピンと来ていませんでした。しかし、説明会、説明会後と話を聞いていくなかで、「エアコンの掃除を受けてエアコンを売っている人もいますよ」「リフォームを受注している人もいます」など、会社によって自分達の既存事業に関連性を持ってお客様を増やせる例を聞き、「生活支援というのは非常に奥が深い商売なんだ」「これは表に出ているものだけでなく奥にそういったサービスがあるんだ」と感じました。当初は、お客様から依頼されエアコンを掃除するだけ、草刈りするだけ、電球を替えるだけだとイメージしていました。しかし実際はそうではなく更に違うサービスが案内できると気付けたことが大きかったです。

 また、ベンリーの話を社員に伝えた時に非常に反応が良かったというのも大きな加盟の決め手になりました。社内に共有した際、「個人的にも仕事をお願いしたい」や「この前草刈りの見積りしてもらいました」など、思ったよりも好感触で、幹部の中から「私にやらせてほしい、その事業をやりたい」という者も現れました。さらに、社外でベンリーの事業を話した際も「ちょっとお金を出してそういうこと代わりにしていただけるのであればお願いしたいですね」という話があり「この事業は商売になる」と感じました。

 

Q.今後はベンリーを通じて会社をどのようにしていきたいですか?

A.将来的には住宅関連のリフォームや建設事業も行いたいです。ベンリーでは会社の窓口としてリフォームの依頼を受けることができればと思います。そして、その技術がノウハウとして社内に落ちていくと将来像が実現できそうだと思っています。

 また、ベンリーの店舗側で家具の配送依頼を受けてもいいかもしれません。現状は外注にお願いしていますが、対応してもらえる時期のムラが出ることや、サービスの質の低下も懸念しています。知識が少ない方だと『この商品はいくらの物でどういうストーリーでお客様が買ったのか』ということまではなかなか理解できないので、傷をつけたり対応が悪かったりと、どうしてもトラブルになってしまうことがあります。お客様は何も悪いことをしていませんが、『高いものを買ったのに』と思われるような対応になってしまうとよくないなと思います。最終的には「作る、売る、運ぶ」までを自社でトータルしてできればと考えています。ベンリーのような住宅に付随する生活支援サービスがあると、より強みが発揮できると思っています。

 今後、家具も生活支援も少し価格が高くても選んでもらえるようなブランディングは重要です。生活支援サービスというのは非常に重要な言葉で、これから各家庭から出る新しいニーズにどのように応えるかがこれからのテーマだと思います。今では水すら買って飲むような時代になっています。誰もが生活支援サービスを利用する考えが浸透するには時間がかかるかもしれませんが、いつか絶対に来るのではないかと思います。

 

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