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加盟企業の事例

ベンリー尼崎市役所前店 社会医療法人中央会様(兵庫県)

医療・介護

2020年10月28日

 

 

社会医療法人中央会 理事長 吉田純一様(左)

介護事業部長 和田秀人様(右)

~よりシームレスに地域福祉の発展に貢献~

 

 社会医療法人中央会様は、309床の尼ヶ崎中央病院を基幹とし、尼崎市内に老健やショートステイ、有料老人ホーム、ケアプラン、訪問看護、ヘルパーステーションなどの介護事業所を11ヶ所展開しています。今回は吉田理事長とベンリー事業の事業責任者になられた和田介護事業部長にお話をお伺いしました。

 

尼崎中央病院

尼崎中央病院

 

POINT
  • 高度急性期から慢性期、回復期、介護、在宅のシームレス化してきた中で、保険制度では補えない部分に課題。保険外サービスの対応により在宅支援の更に外へと拡げ、法人としてよりシームレスな対応へと繋げるためにベンリー事業を導入。
  • 検討する中でベンリー事業は「ここに頼めばなんでも相談に乗ってくれる」というような地域包括支援センターの実働部隊に近い存在だと感じた。

 

在宅支援から生活支援で更に輪を拡げる

Q.ベンリーを知る事になったきっかけ、加盟の決め手になったポイントを教えてください。

A.(吉田理事長)ベンリーのことは数年前から存在を知っていて個人的に利用したこともありましたが、当時は自法人で導入する考えはありませんでした。元々知人であった、他県の社会医療法人の理事長が自法人でベンリーを始めることを伺ったのがきっかけで法人としての目を向け始めました。そして、2019年に名古屋で行われていた全日本病院学会でベンリーのブースに立ち寄った時に、ベンリーは医療介護と業種は違いますが親和性が非常に高く、ベンリーでは介護保険で引き受けられないサービスに繋がると知り、「それならやらない理由がないな」と納得できました。実際に「サービスを有料で受けたいけど、どこに頼んだらいいか分からない」という人はたくさんいます。そこを知ってから加盟を検討するまでは一瞬で、決め手となったのは介護保険では賄えない部分を自分たちでサービスできるということでした。また、長い実績があるフランチャイズで、システムやスタッフの教育などをもの凄くしっかりやっているというのも大きかったです。この3~4年の間は1年1事業の立上げを行っていますが、当法人では高度急性期から慢性期、回復期、介護、在宅と、全てシームレスに行うようにしてきました。今回ベンリーという生活支援の分野を追加したことによって「うちで全て面倒見ます」と、在宅から更に外へ輪を拡げることができると思います。

(和田部長)理事長より話を聞く前からベンリーを多少認知していましたが、それでも「町の便利屋さん」と思っていただけでした。しかし、説明会に参加してベンリーに対するイメージが一新しました。「地域の困り事を解決する=地域福祉の発展に繋がる」とその説明会で感じ、地域福祉の増進ということであれば医療法人が手を挙げても何ら差し支えないだろうと思いました。法人内でも介護保険制度の枠ではどうしても対応しきれない課題があるという意識がありましたので、ベンリー事業の検討が上手く進みました。

 

Q.ベンリーを導入することでどんな相乗効果が得られると思いますか?

A.(吉田理事長)当法人はケアプランセンターもあり、地域包括支援センターも委託で受けて行っています。利用者さんからの頼まれごとをケアプランに組める部分はできますが、逆に組めない部分に対しては「やってあげられないから仕方ない」と職員が諦めたり、サービスの延長で対応したりすることがあったのは知っていたので、それをベンリーに相談できることになると思います。ベンリーは介護と互いに補って、その地域の中に非常に溶け込める業種だということも説明会で教えてもらいました。リピーターも多く、信頼されたらその家庭や地域に密着できるので、今まで元気だった方が年をとってきたら法人の医療・介護分野に案内し、ベンリーでできない介護サービスは母体に頼むというようなシナジー効果も十分も受けられると思います。

(和田部長)福祉では利用される方の自立支援に繋がる個別ケアが原則ですので、その方の潜在的なニーズが何なのかという掘り起こしは専門職が当然の如くすべきことだと思います。しかし逆にそのような業務もベンリーと上手く混ぜ合わせることによって、ベンリーに問い合わせたお客様の本当の潜在的な困り事を福祉の目線でしっかり捉えて、追加依頼に繋げることができればと思います。また、ベンリーがお客様に「ありがとう」と言っていただけるような取り組みを福祉の分野も行えば、より大きな利用者満足に繋がると思います。ベンリーのサービスの質を関連事業所のスタッフに知ってもらい、「ベンリーを見習って頑張ろう」という意識を広めたいと考えています。

 

ベンリーは地域包括支援センターの実働部隊

Q.ベンリーを法人でどのような立場にしていきたいですか?

A.(吉田理事長)ベンリーは、高齢者の人たちがどこに頼んだらいいかわからない困り事が「ここに頼めばなんでも相談に乗ってくれる」という感覚で、例えるなら地域包括支援センターの実働部隊に近い存在だと思います。地域包括ケアと言われてきた中で、今まではひとつの病院完結ではなく地域完結のような形でしたが、それに留まらず「地域と一緒にコミュニティや生活を作っていきましょう」と拡がっていると思います。地域と一体になる形になるでしょうから、ベンリーは医療・介護とさらに外回りのところに位置づけられる業種だと思います。退院していかれる患者さんからも相談がありますが、ちょっとした自宅の改修も「こんな感じでやりましょうか?」と一緒に相談できるので、そこをベンリーでできると連携が速いと思います。

 

ベンリー尼崎市役所前店

尼崎市役所前店 車両

ベンリー尼崎市役所前店と車両

 

Q.ベンリーを通した法人の将来像を教えてください。

A.(吉田理事長)これからの医療・介護は、例え都会でも地域と一体になって生活を支えていかなければ、人口減少社会において難しいと思います。地方は地方で人が少ない、あるいは人材がいないという大変さがあります。都会は人口はいるものの核家族化し独居の高齢者も多いため、地域包括ケアで料金を払ってでもサポートできるシステムが必須です。よろず屋さんのようなサービスは色々ありますが、ベンリーのようなしっかりしたお店を、当法人のような医療法人が取り組めば地域の方に「ここなら大丈夫だ」と思ってもらうことができます。そのためにはまず経営をしっかり成り立たせるのが第一です。ベンリーはケアミックスで地域住民が医療と介護と一体となるための歯車の1つ、外枠の部分の位置づけになります。そこで地域の住民や自法人の患者さん、利用者さんたちの生活に役立てることができればと考えています。

(和田部長)ベンリーで手掛かり足掛かりのついた顧客が母体の医療福祉も利用いただくという、それぐらいの力がベンリーにあるのではないかと思います。医療福祉頼りでベンリーを運営するのではなく、ベンリーはベンリーでちゃんとお客様を満足いただける体制をしっかり責任をもって構築して、一つの事業として立てるような営業活動や品質管理をしていきたいと思います。そのうえでシナジーも自然に生まれると大きく期待しています。

今回、ベンリー事業を始めるのも経営の多角化の一環ではもちろんありますが、とりわけ親和性が高いというところが特に重要だと思います。ベンリー事業の行政や保険制度の制約を受けないという強みが医療介護の底力を上げ、当法人全体の経営の安定に繋がることになります。スタッフにも、法人を引っ張る先頭にいる部隊だと認識してもらい、私も一緒に事業責任者として取り組んでいきたいと思います。

 

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