2020年版（令和2年版）「厚生労働白書」が発表されました。

日頃のちょっとした手助けを得られず、
ときに生活支援等が必要と思われる高齢者世帯は

1990年から2015年の25年間で

44万世帯から160万世帯と3.6倍に増えたそうです。

更に25年後の2040年には、1.4倍の230万世帯まで膨らむ予測です。

今後、地域で共に支え合う活動、相互のネットワークの構築が必要になると強調し、

「これまで増えてきた生活支援のニーズは、
ケアマネジャーやホームヘルパーなどがなんとかカバーしてきた面がある。
今後はそれだけでは厳しい。どう支えていくかが大きな課題だ」。
厚労省の担当者はそう指摘しているそうです。

生活上のお困り事を解決する生活支援サービス事業を展開するベンリー(Benry)では

日々何千件ものご依頼を全国でいただいているため

政府が発表している以上に高齢者からの生活支援ニーズの増加を感じています。

だからこそベンリーでは、その担い手の一員として活動していただける企業様を募集しています。

御社様でも是非ご検討ください。

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