TOTAL CONVENIENCE SERVICE

最新の情報はこちらよりご覧ください

生活支援サービスNEWS

地域包括ケアシステム構築のための生活支援「自治体と企業の連携促進セミナー」

生活支援サービス業界の市場情報

2021年04月25日

住み慣れた地域で安心した暮らしを目指す地域包括ケアシステム構築のための要素として

「生活支援」「ボランティア活動」というものがあります。更にボランティア活動の一つに「民生委員」の活動があります。

民生委員は自治体から委託され高齢者の自宅に訪問し、困りごとがないか相談に乗る役割をしており、

いわゆる「地域の見守り役」を果たしてくれています。

 

しかしながら、近年民生委員の高齢化や終身雇用などのため、人員不足という問題も起きているようです。

 

また、総合事業など担い手を広げて各地域で高齢者を支えていこうと国は動いていますが、

受け皿となるボランティア団体やNPOが少なく、必要なサービスが確保できていないという地域も多くあると言われています。

 

私たちベンリーは様々なお困りごとをワンストップで解決する生活支援サービスを展開しているため、

有償ボランティアとして参画し、地域に多様なサービスを充実させ、高齢者が保険外サービスの提供を受けることで

自立した生活ができるように協力することができます。

また、御用聞きとなり、隠れているお困りごとを見つけ出し、

自分達だけで解決できないものなどは自治体やその他企業とのパイプ役となることもできます。

民生委員の「見守り役」の部分をベンリーの生活支援サービスが穴埋めし、

「住み慣れた地域で安心した暮らし」を実現する力になっていければと取り組んでいます。

 

こういった地域連携の取り組みを進める中で

当社ベンリーは下記のように経済産業省が主催するセミナー等にもお招きいただく機会も増えてきました。

各自治体や厚生労働省、経済産業省もなんとか民間連携事例作りを推進しています。

 

当社もより一層事業を通じての社会貢献を進めていければと思っています。

 

主催厚生労働省東海北陸厚生局、経済産業省中部経済産業局

令和2年度地域包括ケアシステムにおける自治体と企業の連携促進セミナー

日 時:令和3年3月5日(金) 14:00 ~16:30

地域包括ケアシステムにおける自治体と企業の連携促進セミナーについて

詳細コチラ(経済産業省 中部経済産業局 HP↗)

 

以下一部内容抜粋


●基調講演「地域包括ケアシステムの推進に向けて〜共創から共生への展望〜」

杉下 明隆 氏(名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部先端医療・臨床研究支援センターシステム情報室長病院助教)

● 事例紹介(自治体、企業との連携による地域課題解決)

1.自治体の取組事例

(1)静岡県袋井市総合健康センター地域包括ケア推進課高橋 史 氏『袋井市における企業連携の取組「通いの場×移動直売」』

(2)愛知県瀬戸市健康福祉部高齢者福祉課管理栄養士伊藤 里穂 氏『瀬戸らしい介護予防〜“三方よし”の企業連携を目指して』

2.企業の取組事例

(1)(株)アクトス健康事業推進部部長 磯村 信雄 氏『オフィスでも!運動嫌いでも!楽しめる健康作り支援します』

(2)(株)ベンリーコーポレーション営業企画部 シニアマネージャー塩沢 護 氏

  『どんな時もYesで 地域で暮らす安心をトータルサポート』

(3)(株) デザインケア代表取締役看護師 藤野 泰平 氏『最高のケアで生きる希望と安心を届ける〜日本中どこでも最高のケアが受けられる社会を目指して〜』

 

健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現に向けては、

公的保険と公的保険外サービスの両輪によるサービスの提供と活用が不可欠であり、

地域包括ケアシステムの推進と地域の実情に合わせた適切な民間サービスの選択が重要とされています。

 

本セミナーでは、企業、自治体の皆様を対象に医療現場・システム双方に精通する、

名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部 先端医療・臨床研究支援センター 杉下明隆氏を講師にお迎えして

産学連携事例等についてお話いただきますとともに、自治体、企業から当地域における取組事例を紹介します。


 

もちろん当社が開催する生活支援サービス事業説明会では、

こういった各地域での国の動きや当社ベンリーコーポレーションが進める地域連携の取り組み事例のご紹介をしております。

 

事業を通じた社会貢献、地域貢献をお考えの企業様は是非お問合せ下さい。

(HP内の説明会紹介ページはコチラ↗)

 

生活支援サービスの今後の市場性、導入事例や収益モデル、
地域連携の取り組み事例などの詳細は参加無料の事業説明会にてご紹介。

事業内容や説明会に関するご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。