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生活支援サービスNEWS

介護保険制度と介護予防・日常生活支援総合事業

生活支援サービス業界の市場情報

2021年01月04日

2015年の制度改正。要支援の人への在宅サービスの中で、

生活援助など介護予防の「訪問介護」と、「通所介護(デイサービス)」が保険の給付対象から外され、

市区町村の事業になりました。

それが「介護予防・日常生活支援総合事業」です。

 

しかしながら、民間が国の補助で行った一八年度の調査では、

保険給付時の基準が緩和され、報酬などが下がったサービスについて

調査に応じた全国千六百八十六市町村の六割が「実施主体や担い手がいない」と答えたそうです。

 

生活援助を提供する事業者は

「利用者が多いほど赤字。事業者がいなくなれば、『保険あってサービスなし』になりかねない」 

との声があり、総合事業の存続が揺らいでいます。

 

介護事業者に総合事業や介護保険以外で収入をあげる方法を見出していただくか、

介護保険事業者以外の総合事業参入が求められています。

 

「脚が痛く、冷蔵庫に食品を入れるだけでも大変」

当社はこういった声にお答えできるような仕組みづくりを進めていきます。

生活支援サービスの今後の市場性、導入事例や収益モデル、
地域連携の取り組み事例などの詳細は参加無料の事業説明会にてご紹介。

事業内容や説明会に関するご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。