生活支援サービスを取り巻く環境

生活支援サービスが成長市場といわれる3つの社会的背景

1・核家族化・単身世帯の増加

1960年には、一世帯あたりの世帯人数の全国平均は4.13人でした。

しかし、2017年の平均は2.47人まで減少し、最も多い山形県でも2.7人、東京都では1.9人となっています。

また、核家族化とともに世帯の単身化・高齢化も進み、2040年には全世帯の約4割が一人暮らしに、世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40％が一人暮らしとなると予測されています。

2・共働き世帯の逆転現象

1980年には、専業主婦世帯（妻が無職の世帯）が1,114万世帯、

共働き世帯が614万世帯でしたが、1990年代に入ると共働き世帯が一気に増加。

2000年以降、専業主婦世帯と共働き世帯の逆転現象が顕著化し、

2019年では、共働き世帯が1,245万世帯 専業主婦世帯が575万世帯となっています。

3・超高齢化社会の到来

止まることなく進んでいる高齢化。2018年には、65歳以上人口は3,558万人となり、

総人口に占める割合（高齢化率）も28.1％となりました。

総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、

2036年に33.3％で3人に1人、2042年以降65歳以上人口が減少に転じても

高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4％に達して、

国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると予測されています。

家庭内の労働を有償で依頼するケースが増加

社会的背景によるさまざまな問題を受け、家庭内の労働力不足が深刻化。

その問題・要因は大きく分けて以下の4つに分類されます。

 

こうした問題・要因を受け、これまで無償で行えていた家庭内労働を、有償で外部に依頼するケースが増加。

とくに最近は、「家族が同居していたらやってくれたであろうこと」「若い時なら自分でできていたこと」を

代わりにやってほしい、という日常的な用事（困りごと）の依頼が増える傾向にあります。

高まる介護保険外サービスのニーズ

「介護保険外サービス」という新たな市場分野が拡大しています。

2000年から始まった介護保険制度には、訪問介護サービスに掃除や洗濯、調理などの日常的な家事をサポートする「生活援助」があります。

しかし、介護保険の財源不足により、制度改定のたびに生活援助の提供範囲や時間が削減され、2016年3月には厚生労働省、経済産業省、農林水産省の3省連名で「公的保険外サービスの事例集」が発行されるなど、生活援助は利用者の自己負担になりつつあります。

「住み慣れた地域、自宅で最後まで」という地域包括ケアの推進のためには、自費による生活支援サービスの拡充が必要不可欠となり、在宅での治療や介護も増える中、家庭内労働が有償化されていく傾向がますます高まっています。

介護保険外サービスの一例

• 介護保険で認定されていない場所の清掃・手入れ・修理など
• 介護サービスを受けていない時間帯で、突発的に起きる困りごと
• 施設への入所、入院時の荷物の移動、自宅の片付けなど