生活支援サービスの運営について

地域住民や高齢者が望むサービス

生活支援サービスの主要ニーズは「労働力ニーズ」です。

高齢化や核家族化、女性の社会進出、共働き家庭の増加など、社会構造が大きく変化する中で、生活支援サービスを利用するお客様の要望もますます多様化しています。一昔前までは、家のことは自分たちでやるのが当たり前でした。

しかし近年、ホームセンターでは「DIY」から「BIY」と言われるようになり、消費者の意識も「道具を買って自分で行う」から「買うからやってほしい」に変化しつつあります。たとえば、換気扇の掃除や庭の草取りなども、技術力を求めて頼むのではなく、体力的・時間的に自分でできないから依頼するというケースが増えています。

このように、生活支援サービスの利用者の多くは、自分の代わりにやってくれる労働力を求めているため、一つの作業や家事だけでなく、他にも頼みたいことが多く派生してくるのです。その為、1人の人、1つのお店に、まとめてなんでも頼めるサービスが望まれています。

高齢者世帯に派生する困りごとの例（体力の問題）

草取り ⇒ 風呂掃除 ⇒ 高い場所の電球交換 ⇒ 物置の片付け、など

共働き・単身世帯に派生する困りごとの例（時間の問題）

換気扇の掃除 ⇒ 車の手入れ・洗車 ⇒ 買い物 ⇒ 引越しの手伝い、など

ワンストップサービスの必要性・重要性

労働力ニーズのお客様は、依頼動機にまつわるすべてのことが、生活上の「困りごと」になる可能性があるわけです。そこで重要となるのが、お客様のあらゆる要望に「ワンストップ」で応えること。さまざまな困りごとを抱えたお客様は、ワンストップで何でも気軽に頼める業者に相談するからです。

お客様にとって生活支援サービスは、「何でもやってくれる、対応してくれる」のがメリットであり、それが当たり前に浸透しつつあります。そのニーズに応えて利益を上げていくためには、ワンストップサービスの仕組みを築いていくことが最大の要点となるわけです。

生活支援サービス事業化とワンストップサービスの仕組みづくり

生活支援サービスを収益があがる事業として取り組むための要素をまとめると、以下の３つの要素が必要です。

1. 人材確保と育成（何でもできる人材の育成、技術・接客応対などの仕組みづくり）
2. 販売促進と事業連携（集客の仕組みづくり）
3. 収益があがる料金体系（幅広い各サービスの適正価格と客単価を上げる仕組みづくり）

しかしながら、この仕組みを一から作り上げるのは容易なことではないと思います。実際に、当社ベンリーにお問合せいただく企業様からは、「サービススタッフを育成・管理する余裕がない」、「サービス提供の窓口を作ったが、利用者がなかなか増えない」といった悩みを、よくお聞きします。

生活支援サービス事業化・運営のサポート体制

ベンリーではフランチャイズシステムとして、生活支援サービスの事業化・運営を総合的にサポート。

自社内だけではなかなか構築しきれない生活支援サービスの仕組みづくりをお手伝いしています。

ワンストップサービスの仕組みづくりを支援する各種教育研修、立ち上げの社内人選や新規採用のサポートをはじめ、求人・会社説明会・適性検査・面接による人選も行っています。さらに、事業化後の運営アドバイスや指導・教育なども実施し、定期的な研修会・勉強会を通してレベルアップできますので、異業種の企業様でも安心して事業に取り組むことができます。