高齢者が住み慣れた地域でできるだけ自立して暮らし続けられるよう、
地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の
構築を推進する、その中核を担う組織が「地域包括支援センター」です。

このセンターは各市区町村が設置主体となって、
自治体から委託された社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営するもので、
人口約2万～約3万人の日常生活圏域に1つの地域包括支援センターがあります。

こちらでは、介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、
日常生活支援や在宅医療などの相談に加え、
介護保険の申請窓口も担っています。
いわば介護、医療、保健、福祉などの
多方面から高齢者を支える「よろず相談所」ともいえる場所です。

しかしながら、
30代以下の若い世代には老人ホームなどは認知がされているものの、
地域包括支援センターや、介護保険外サービスについては
認知がされていない傾向がでています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000067461.html
「介護保険制度「知らない」30代以下の約３割。」PR TIMESより

これは若い世代に限らず、40代以上の方や高齢者自身も
地域包括支援センターの存在、その活用方法について
知らない方もいらっしゃいます。

実際に生活支援サービス事業を行なうベンリーの加盟店でも
様々な依頼を受けた際に、
「地域包括支援センターの存在を知らず対応に困られている場合」や、
「本人やご家族の認知はないものの、ご自宅の状況やお客様の様子から、
介護サービスが必要な状況ではないかということに気づいた場合」に
地元の地域包括支援センターへ連絡、相談を行い、

適切な対応が取れたことで、お客様や地域包括支援センターの
担当の方から感謝のお言葉をいただくことが多くあります。

直接ベンリーとしての仕事に繋がる場合では無いときも
地域包括支援センターのような地元地域の適切な窓口へ繋ぐことも
地域密着で高齢者を支える
生活支援サービスが担う大切な役割と考えています。