保険外対応10割負担の壁を取り払う突破口【生活支援サービス導入インタビュー:医療法人社団金森会様】
医療法人社団金森会 常務理事 金森 周二様
~10割負担の壁を取り払う突破口~
医療法人社団金森会様は明治四十二年創業 宇土市内に金森医院をはじめ老人保健施設、有料老人ホーム、在宅ケアセンターの大きく分けて4拠点を展開しています。
- 独自で保険外の自費サービスに取り組むが、サービス範囲は狭く、料金も安価になっている課題があった。「できたらいいな」と思っていた事業の形態が、既にパッケージとして完成されていた点が加盟への決め手になった。
- ベンリーの価格帯について半信半疑でのオープンだったが、オープン後は高い客単価をいただけている。
Q.現在の医療介護業界について教えてください。
A.かつては「医療は医療だけ、介護は介護だけ」という展開をする法人が多かったですが、現在は国の政策の流れから医療と介護、障害、保育といった地域の面倒を全体的に見る必要性が出てきています。その点を踏まえると、専門特化することも大切ですが、幅広く展開して在宅生活を支えることが求められているのではないかと感じています。
Q.加盟へのきっかけ、決め手は何でしたか?
A.地域の皆さんが住み慣れた自宅での生活を、継続して支援することが私たち金森会の基本的な考えであります。以前から私も理事長も、医療や介護ではできない分野をカバーしなければ、患者さんや利用者さんのご自宅での生活が支えられないという認識はありました。それを実践するため、稼働している介護事業所をメインに、介護保険では賄えない方への自費サービス、すなわち保険外サービスとして対応しようという試みを一年以上前から行っていました。しかしながら、今まで自費サービスの対応をするのは自社の介護スタッフでした。「利用者さんは一割負担で、残りの九割が介護保険で入るお金」という保険制度を知っている介護スタッフは、「そんなに高いお金をいただくんですか?」という反応で自費サービスの金額設定はどうしても受け入れ難かったようでした。そのため、保険外といいましても介護保険の延長のような簡単な作業、例えば、病院の付き添いや市役所の手続きの代行など、介護保険で対応する内容を提供時間外に保険外で提供をする程度でした。また、料金も十割負担までは頂けず、安価になってしまっていました。そのような状況下で業界雑誌にベンリーの説明会案内が入っていたことがきっかけで、「これはいいかもしれない」と理事長から説明会参加の指示がありました。
説明会の内容を聞いて、実際の加盟店の事例をお聞きした一方で、私たちが今まで行っていた保険外サービスの単価と比べて「本当にそんな高い単価になるのか、地域差があるんじゃないか」と当時は不安に感じていました。しかしながら、実際にオープンする際に割引キャンペーンを企画したにも関わらず、思っていたよりも客単価が高くて驚きました。ヘルパーによる自費サービスとは違い、ベンリーは完全に切り離された別の事業体なので、今は医療法人内でも「ベンリーはそういう料金設定」という意識が定着してきました。もし今も介護の延長線で行っていたら、自費で助けたいのにできない状態を恐らくずっと引きずっていたと思います。
自前で1年以上行っても細々としかできず、なかなか上手くいかない状況が続いていましたが、「できたらいいな」と思っていた事業の形態が、既にパッケージとして完成されていた点が加盟への一番の決め手です。スタッフの研修も含め、ノウハウを丸ごと教えて頂けるので、「これが私たちのやりたかったことだ」というものがそこにありました。
Q.ベンリーをグループでどのような立場にしたいと考えていますか?
A.医療・介護ではできなかった隙間を埋める事業として、グループ全体の裾野を拡げる役割になればと思っています。
また、ベンリーのように数字に貪欲になることも学ぶべき点だと思っています。実は私たちの病院や介護事業所では、設定した数値目標を、「達成するまで追い続ける」という習慣があまりないものです。ですから、医療や介護でもこのような思考を持たなければならないと感じています。ベンリーの朝礼で、アルバイトクルーも一緒に毎日売り上げを達成するための細かい目標値を設定している様子を介護の管理者が見たら、自分たちとの違いに驚くはずです。ベンリーのスタッフはハキハキ・キビキビしているという印象がとてもあるので、それも同時に母体のスタッフにも見てもらいたいほど勉強になります。
母体でも接遇研修をしますが、どうしても意識の差からムラが出てしまいます。それと比べると、ベンリーのお店はスタッフ全員の教育が統一されていると感じられるので、研修に行った2名が他のスタッフにもしっかり教え込んでいることだろうと思っています。そのような接遇面でも、ベンリーを通して法人全体の雰囲気も良くしていければと思っています。
Q.医療法人としてベンリーを始めるメリットは何だと思いますか?
A.私たち金森会は「住み慣れたご自宅でずっと生活していただきたい」というテーマで事業を行っていますが、一人の患者さんあるいは利用者さんの生活を支えるサービスの中で、医療保険・介護保険のサービスだけでは、どうしても隙間ができていました。その隙間というのは電球の交換や自宅の掃除、買い物代行などの日常における困り事でした。今まで支えていく中で生じた隙間を、ベンリーによって埋めることができるのが医療法人や介護事業所がベンリーを始めるメリットだと思います。
また、今私たちが取り組んでいることとして、自社の利用者さん・患者さんに向けた広報誌にベンリーについて載せたり、ベンリーのチラシを配ったりしてアピールをしています。すでにベンリーのスタッフがお客様宅で「金森さんのところに長年受診してお世話になっているのよ」というお声を複数件いただいてます。
もし逆にベンリーのお客様から「そういえばうちの母が介護保険申請していないんだけど、最近物忘れが激しくなって」「病気の時どうしたらいいかわからない」と話題になった際には、「弊社の母体が病院ですから、詳しい者に連絡させます」という連携ができるのではないのかと思っています。お困り事が病院の相談室に寄せられてもすぐにベンリーを紹介できますし、逆もまた然りと法人内でスムーズに繋がると思います。近隣の方や他業種、ベンリーの求人面接にみえた方から「なんで金森医院が便利屋さんをやるの?」と聞かれることがありますが、少し理由を説明すると皆さんとても納得してもらえます。それだけ医療・介護業界と生活支援は、親和性が非常に高く、やる意義のある事業だと感じています。