【スタッフ活躍場の増大】携帯販売から生活支援へ:高齢者対応の強みを活かす
株式会社日本電子 生活支援サービス事業 マネージャー 竹下 源太 様
日本電子株式会社は、電気通信事業、飲食事業(京都伊三郎製ぱんやタリーズコーヒーのFC店舗運営)および、移動体通信事業として福岡に4店舗、沖縄に2店舗のドコモショップを展開していらっしゃいます。事業責任者の竹下様に事業導入の経緯などをお話いただきました。
- 携帯ショップのスタッフはご高齢の方を中心にお客様への接客、携帯以外のサービス提案などの経験が豊富。ベンリーであれば、その経験やスキルを活かせると期待。
- ドコモ代理店として本社と連携してきた経験とベンリー本社とのやり取りに共通するものを感じていただき、ベンリーのサポート体制を信頼することが出来た。
携帯販売業界のオンライン化とその影響、新規事業の検討理由
近年、携帯販売業界では手続きのオンライン化が進み、来店者数が減少し、業績も下降傾向にあります。この状況に不安を感じるスタッフが増え、業界の不透明感から退職者が増加しているように感じています。当社には優秀なスタッフが多く在籍しており、彼らのリソースを活かすために新規事業の立ち上げを検討するに至りました。
生活支援サービスへの参入に期待
オンライン化が進む中、店舗を訪れるお客様の年齢層は高くなる傾向にあります。特に近年、高齢者の来店が目立っており、携帯ショップのスタッフはこの層への対応に非常に慣れていると自負しています。異業種への挑戦には不安もありますが、生活支援サービス事業であればスタッフのスキルを活かせると考え、不安よりも期待が大きかったです。「私たちならできる」と強く感じています。
ベンリーを選んだ理由と携帯ショップとの共通点
他社のサービス(掃除や家事代行など)と比較検討した結果、携帯ショップ事業との親和性を最も重視した結果、高齢者の多いお客様層に対応できるベンリーの生活支援サービスが非常に合致していると感じました。携帯ショップのスタッフは、単に携帯電話を販売するだけでなく、インターネットやクレジットカードなどさまざまなサービスを提案したり、相談に応じたりするスキルを持っています。ベンリーも、生活に関わるさまざまな困りごとについてお客様に相談されたり、提案できる点が共通しており、スタッフの経験を活かせると考えました。
さらに、ドコモ代理店として本社とタッグを組み、サポートを受けながら連携して業務を進めてきた経験が、今回ベンリー本社とのやりとりを進める中で似たものを感じました。同じように手厚いサポートを受けられるという点が、非常に魅力的でした。
研修施設や加盟店見学のご感想
研修施設を見学した際、53日間に及ぶ研修の期間や内容が他とは全く異なることに驚きました。このような施設が整っていることを実際に目にし、技術だけでなく、接客スキルについても、私たちがこれまで学んできたものとはまた違った形で学べることが分かりました。特に、スタッフの元気さや礼儀作法といった良い点を、私たちの既存時事業でもぜひ取り入れたいと感じました。今後、私たちの社員教育の一環としても、ドコモショップに入ってきた新入社員に向けて、礼儀、挨拶などをベンリーで教えられるような、社員研修の場として活用したいとも考えています。
さらに、研修の入講式や、加盟店のオープン前日のキックオフを見学したことで、ベンリーのサポート体制が他のフランチャイズとは異なる点を実感しました。多くのフランチャイズは、開業まで手厚くサポートしてくれる一方で、その後は「自分たちで頑張ってください」という感覚が強いと感じましたが、ベンリーはその後のバックアップ体制も非常に手厚いことを感じ、この点が加盟を決定する大きな要因となりました。
竹下様には上記に加えて「社内からの人材選出の経緯」や「携帯ショップ業界の生活支援事業参入意義」などもお話頂いています。
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