エネルギー庁のHPでは、ガソリンスタンド数についてピーク時から半減していると記載されています。

全国のガソリンスタンド（サービスステーション：SS）数は、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けています。

平成６年度（1994 年度）末をピーク（60,421 給油所）に、減少傾向で推移しています。（令和２年度（2020 年度）末時点で29,005 給油所）

※資源エネルギー庁調べ　SS 数及び石油販売事業者数の推移より

このような状況の中で、SSの閉業を考えざるを得ない企業様もいらっしゃるかと思います。弊社ベンリーでは、今後の会社発展の為にガソリンスタンド跡地を店舗として活用して、高齢者に向けたサービスが展開できないかとご相談もいただいております。

この記事では、ガソリンスタンド跡地を活用して「カーライフ」から「トータルライフ」へ、高齢化する時代ニーズに合わせて訪問サービスの提供を行う生活支援サービスを、新規事業として展開されたガソリンスタンド企業様の事例をご紹介致します。

未来へ向けた業態展開。暮らしにもっと繋がり支える<株式会社内藤倉吉商店様>

元ガソリンスタンドのスタッフが研修を受け、サービススタッフとして活躍。

既存のカーメンテナンスサービスはそのまま残し、カーメンテナンスの待ち時間にベンリーで生活の相談を受けるなど、相乗効果を狙う。

<事業者の声>

創業から130年が過ぎましたが、このままでは後の100年はもたないのではないかという危機感、石油と心中するわけにはいかないという気持ちから、代わりに将来性のある新しい柱となる事業を考えていたところ、ベンリーに出会いました。経営理念に「快適で豊かな暮らしを提供する」を掲げ、地域貢献の厚みを増やしたいと思っていますが、これ以上の相乗効果を持てる業態はないと思っています。ベンリーの「ポスティング見守り隊」は長岡市のシルバーささえ隊にも登録しており、今後は地域の高齢者の見守り活動を通じた地域貢献にも力入れていきたいと考えています。

生活密着で、地域貢献と共に次の柱へ 株式会社七洋様

飲食店、学校、レジャー施設などが並ぶ生活幹線道路沿いの跡地を活用。

<事業者の声>

ガソリンスタンド、ガス事業などの現状と今後を見据えて、車検や中古車販売、グループホームと多角化を進めてきました。次の柱として八戸地域でも高齢化が進んできている為、地域貢献も出来る事業としてベンリーを検討しました。最終的には自前で行うか、フランチャイズに加盟するかという選択肢がありましたが、30年間の経験によるノウハウ、研修制度が決め手となりベンリーを選択しました。これからもお客様の生活に密着し暮らしをトータルでサポートしていきたいと考えています。

地方の方との繫がりを深める ヤマリョー株式会社様

生活支援サービスを3店舗運営。うち、山形薬師町店をガソリンスタンドの跡地活用でオープン。コインランドリーを併設。

<事業者の声>

日本国内の人口減少や自動車の燃費性能の向上、電気自動車導入などにより、ガソリンの需要が年々縮小傾向にある中、全国のガソリンスタンド数も減少が続いているのが現状です。また、ガス業界では自由化により競争が加速しております。それらを受け、業界内では油外事業に着手される企業様が増えている事と思います。高齢化による多様な生活支援のニーズ増大を踏まえ、ベンリーによるサービス提供を入口として地域の方との繫がりを深め、燃料や住宅設備の提供にも繋げていく事で将来に向けた新たな収益源の基盤を作っていく予定です。

ガソリンスタンド企業が跡地を活用して生活支援サービスをはじめるメリット

人材を活用できる

ベンリーの研修や教育プログラムを利用すれば、未経験から100種類のサービス技術を身につけていただくことができる為、元々ガソリンスタンドで働いていたスタッフにも、生活支援サービススタッフとして活躍していただくことができます。既存スタッフからの人選が難しい企業様はスタッフの採用からお手伝い致します。

成長産業に参入できる

地域に密着して、お客様宅に訪問し、お困り事解決を行う生活支援サービスは、少子高齢化を迎える日本にとってはなくてはならない事業です。電球交換一つ誰かに頼まなくてはならない、という高齢者世帯が増えています。特に今年、2023年は男性の団塊の世代の方が健康寿命を迎え、需要が伸び始める年です。

油外収益の獲得を目指してガソリンスタンド運営企業様に生活支援サービスへの参入をご検討いただいてます。大切な会社の資源を活用して新規事業をお考えの企業様はぜひ、ご検討頂ければと思います。