晃和興産株式会社　代表取締役社長　西村 公作 様

～　生活支援を軸に暮らしの総合商社をめざす　～

 

晃和興産株式会社様は、 山口県内でガソリンスタンド事業、燃料配送業、ＬＰガス事業、水廻りの住宅リフォーム事業を行っていらっしゃいます。

 

Q.新規事業を検討した理由は？

A.石油業界の動きをみますと、将来決して右肩上がりではないだろうと考えています。そこで、従業員の生活の安定と向上のためにも今の事業を大事にしながらも新たな事業の柱づくりをしていかなければならないと考えていました。全国的にも問題になりつつある少子高齢化ですが山口県においても例にもれず、特に私たちの商圏エリアである県東部はもっとも高齢化が進んでいる地域です。実際に1人暮らしのお年寄りが以前より増えているように感じます。そのようなお客様に対して従来はメインである石油やガスの販売に付随する形で対応を行ってきたのですがお困りごとが出てきた時に一旦全てをお受けして解決できるような専門の部署の設立を模索していました。

 

Q.生活支援サービスを選んだ理由は？

A.経営理念である『お客様によろこばれる仕事を通じて　世の中の発展と繁栄に貢献できる　暮らしの総合商社になる』にこめられている”長年私たちを育んでくださった地域のため、お困りごとや不便を解決し、かゆいところに手が届くような活動をしていく”といった当社の考え方と、ベンリーが目指す”生活支援業を業界として立ち上げたい”という事業理念が合致していたのがベンリーを選んだ理由です。また、この高齢化が進む中、当社がこの地域でやらなければ誰がやるのか？「生活支援の必要性」を以前から考えていた当社がやるべきだと強く感じました。

 

 

Q.5年前と今のベンリーを比べていかがですか？

A.5年前にも参加したことがあるベンリーの説明会ですが、今回は、たまたま東京で別の仕事があったこともあり、何か変わっているかもしれないと正直興味本位で再度説明会に参加しました。ですが、いざお話を伺ってみると以前とは内容が大きく違っていて「生活支援業界を確立したい」というワードを聞いて驚き、今では医療・介護業界までもが参入し「生活支援」と見事にマッチしているのを肌で感じました。また、名古屋市という『官』を巻き込んだ総合事業の話にも興味を惹かれました。私たちも「生活支援業の当社に何かできることはないか」と自治体に問いかけ、官民一体となり高齢化社会を支えていけたらと考えています。そのノウハウをぜひ教えていただきたいと思っています。

 

Q.今の事業へ波及する効果は？

A.既存事業の中では特にリフォーム事業と親和性が高いと思っています。既存のリフォーム部門ではどうしても大きい工事が中心になり、小さなお困りごとに対しスピーディーな対処がしづらくなってきていたのが現状でした。そのようなお困りごとをベンリー部門で全て対応し、お客様のあらゆる要望に応えていきたいと思っています。逆にベンリー部門で作業をさせていただいたお客様からリフォームのご相談をいただいた時はリフォーム部門にしっかり引継ぎ、お客様の理想住居を実現させていきたいと考えています。

　また、リフォーム部門以外のガソリンスタンドやＬＰガス、石油の配達といった既存事業と、ベンリーとのシナジー効果も期待できると思ってます。ベンリーがひとつのプラットホームとなり、例えばプロパンの新規のお客様をご紹介いただいたり新たにガソリンスタンドをご利用いただいたりなど、ベンリー部門を他の既存事業との架け橋のような存在にしていきたいと考えてます。そして今後行なっていくであろう新しい事業の模索段階においても、同じようにプラットホームとしてのベンリーとのつながりを考えて発想していきたいと思います。

 

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