宮古ガス株式会社　代表取締役社長　富山忠彦様

宮古ガス様は昭和45年1970年に創業、宮古島内でガスの小売り事業を営んでいらっしゃいます。高齢化世帯の増加に伴う需要の増加、地域の課題解決の為、生活支援事業の取り組みを発表し、事業再構築補助金の採択も受けられました。今回のインタビューでは、事業導入の経緯や目標を語っていただいてます。

 

エネルギー業界について

エネルギー業界というのは、移り変わりが激しく、宮古ガスは50年前にガス事業を始めましたが、それまでは家庭での燃料は練炭でした。練炭がガスに変わり、今は太陽光であったり風力であったり再生可能エネルギーなど新エネルギーにどんどん変化しています。また、同じガスを使う商品でも省エネタイプの製品がどんどん開発されているため、プロパンガスの使用量は年々縮小していくと思われています。沖縄県だけ唯一人口が増えているため、需要のパイはまだ成長している状況ですが、いずれは沖縄県も他県同様に徐々にプロパンガスの使用量が縮小していくことが予想されています。そんなガス業界が置かれている状況を考えた時にやはり新規事業はしなくてはいけないなということを考えていました。

展示会や説明会で話を聞いて

ベンリーについては以前、8年程前に同じプロパンガス会社がベンリーを導入した記事を見たことがありました。その時にはなかった地域包括ケアシステムや介護保険にまつわること、高齢者の生活支援という話があり、8年前とは違い、単なる便利屋というイメージが変わり大きな広がりを感じました。また、フランチャイズというのは数字のことを追いかけて、とにかく利益を出すというイメージを持っていたのですが、説明会での話やベンリー社員の皆さんの動きを見ると、とても人材育成というところに力を入れている。「人」というキーワードを強く感じました。利益はあとからついてくるという思いで、まずはお客様が困っていることを解決しよう、何とかして喜んでいただこうと取り組んでこられたのだと感じ、当社の社風ともマッチすると感じることができました。

「ガス屋」から「暮らしのコンビニ」へ

2020年に5年計画で「ガス屋から暮らしのコンビニへ」ということを掲げました。今まではガスという手段でお客様の暮らしを便利にするということをやってきました。これからはガスだけではなく、生活支援サービスという周辺の事業を併せて行い、お客様に対して暮らし全般のお困りごとを解決する業態になっていきたいと考えています。そして、宮古ガスが地域になくてはならない会社になることが最終的な長期の目標だと思っています。

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